一般事業主行動計画 働き方を知る
社員が仕事と子育て及び家族の介護を両立し、それぞれの事情に応じて安心して働き続けることができる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
第二期一般事業主行動計画
- 期間 令和8年10月1日～令和11年9月30日
- 外部公表と社内周知
・自社Webサイトへ掲載
・LINE WORKS掲示板に掲示
・公表日・周知日がわかる画面や文書を保存
目標1：両立支援制度の周知と利用支援
本人又は配偶者の妊娠・出産の申出があった社員及び3歳未満の子を養育する社員及び本人が家族の介護に直面した旨の申出に対し、両立支援制度の個別周知及び意向確認を100％実施する。
対策：
- 令和8年10月
育児休業、介護休業、短時間勤務、時差勤務、子の看護等休暇、介護休暇等をまとめた社内案内を作成する。 - 令和8年10月以降
本人又は配偶者の妊娠・出産の申出時、介護に直面した旨の申出があった社員に、個別周知及び育児休業取得意向の確認を行う。 - 令和8年10月以降
子が3歳になる前に、勤務時間帯、勤務地、制度利用期間及び業務量等に関する意向聴取を行う。 - 令和9年4月～
介護に関する相談担当者を明確にし、社員が早い段階から相談できる体制を整える。 - 令和9年4月～
介護休業等の利用を希望する社員について、本人、所属長及び相談担当者による面談を行い、業務の引継ぎ、勤務方法及び復帰後の働き方を確認する。 - 毎年9月
制度の利用実績及び社員からの意見を確認し、必要に応じて制度・運用を見直す。
評価指標としては、次の2点を設定します。
- 両立支援制度に関する情報の個別周知・意向確認実施率：100％
- 育児休業及び介護休業等を利用する社員への休業前及び復帰前後の面談実施率：100％
目標2：育児休業取得者の円滑な休業・復職支援
育児休業を取得する社員全員について、育休復帰支援プランを作成し、休業前及び復職前後の面談を100％実施する。
対策：
- 令和8年10月
育休復帰支援プラン及び面談記録様式を整備する。 - 休業開始前
本人、所属長及び相談担当者による面談を実施し、業務の引継ぎ計画を作成する。 - 復職1か月前
勤務時間、勤務地、担当業務、短時間勤務等の利用意向を確認する。 - 復職後1か月及び3か月
本人とのフォロー面談を実施する。 - 対象者発生時
所属長以外にも相談できる社内相談担当者を1名選任する。
目標3：所定外労働・時間外労働の削減
ノー残業デーを年間10日以上実施するとともに、フルタイム社員1人当たりの月平均時間外・休日労働時間を前年度以下とする。
対策：
- 毎月
勤怠奉行クラウドにより、社員別・部署別の時間外労働時間を集計する。 - 四半期ごと
所属長会議で時間外労働の状況を共有し、業務量及び業務分担を見直す。 - 毎年度
ノー残業デーを年間10日以上実施する。 - 毎年9月
年間実績を集計し、前年度との比較及び改善策の検討を行う。