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フルハーネス型安全帯 令和３年度補助金申請受付 申請代行はユニコロンへ
フルハーネスの令和３年度補助金申請がスタートいたしました。
当社は第１回の申請から登録支援小売店となっており、多数の実績を重ねておりますので安心してご利用ください。
期間：令和３年５月１４日（金）～７月１５日（木）
※予算を大幅に上回る申請があった場合、上記期間中であっても公募を中止することがあります。
対象：全ての業種（農協、公益法人等の申請も可）
労働保険に加入している中小企業事業者
労災保険に特別加入している個人事業者
申請年度に有効な「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」を取得していること
構造規格を上回る新基準商品への買換
〇次に掲げる基準(追加安全措置)のうち2項目以上に適合
・背中Ｘ字腿Ｖ字型
・2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード＋補助ロープ)
・ロック装置付き巻取器
・サスペンショントラウマ防止ストラップ
・ワンタッチバックル
・反射板等
※同一申請者が複数本の申請を行う場合は同一型式とする（色・サイズは除く）
推奨品のご案内：
補助金交付額：１本あたりの上限10,000円（補助対象経費上限20000円の1/2）
例１）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2万円となり、その1/2の1万円が補助金交付額となる。
例２）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
同一申請者の合計上限：300,000円
登録・申請・報告手順
＜具体的な流れ＞
①商品の選定～推奨品から商品を選定し数量をユニコロンへお知らせください
②ユニコロンからのお見積もりを確認し、正式に補助金申請することを確定
③ユニコロンにてメーカーに依頼し商品を確保
④商品を確保できたことをユニコロンよりお客様にご連絡（ご希望の商品を確保できない場合は代替商品をご提案いたします）※過去に確保できなかったケースは現時点ではございません。
⑤補助金登録・申請依頼書にご記入いただきます
⑥ユニコロンにて代理申請し、建災防より申請番号がメールにてお客様とユニコロンに通知。
⑦申請の書類をお客様に揃えていただき、ユニコロンへ送付。
※代理申請後１４日以内に申請書類を提出しなくてはならないため、申請の意思が固まった時点で申請書類の準備をしていただく必要がございます。
⑧申請締め切りの７月１５日以降で建災防にて審査しメールで交付の合否連絡
⑨申請合格の場合は、ユニコロンへお見積金額を振込入金
⑩振込確認後、商品の発送
⑪請求、納品、領収書、実績報告書類の提出
⑫建災防による検査
⑬交付額確定通知
⑭補助金の受取
登録・申請手続きの制限
〇補助対象経費（申請額）合計20万円(税込)以上：Web登録システムから直接申請又はユニコロンへ代行登録・申請を依頼
〇補助対象経費（申請額）合計20万円(税込)未満：補助金申請依頼書により「登録支援小売店」へ代行登録・申請を依頼
ユニコロンが登録している登録支援小売店（代行申請）とは
当該事業の制度では、補助対象経費（申請額）の合計が税込20万円（以下「下限額」という。）を下回る場合、直接の申請ができません。
ただし、この場合については、ユニコロンが、「Web登録」及び「申請書類の提出」（以下「代行申請」という。）を代わりに行うことによって申請ができます。
規模が小さいために補助対象経費を下限額以上にすることができない「中小企業事業者」又は「個人事業者」にとっては、ユニコロンが行う「代行申請」が申請の手段となります。
また、ユニコロンは、同一申請者の補助対象経費（申請額）が税込20万円以上の場合であっても申請を代行（支援）できます。
申請方法：まずは、登録支援小売店である当社ユニコロンまでお問い合わせください。
（電話番号 札幌011-792-5100 旭川0166-46-2198 釧路0154-53-0577 十勝0155-37-8186 北見0157-36-4310)
加点基準
1．主たる業務
（1）建設業
①建設業許可による申請
| 建設業許可業種※ | とび※ (土工工事業を除く) 屋根工事業 鋼構造物工事業 |
大工工事業 石工事業 機械器具設置工事業 |
左官工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 塗装工事業 建具工事業 消防施設工事業 |
タイル・れんが・ ブロック工事業 板金工事業 ガラス工事業 防水工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 清掃施設工事業 解体工事業 |
左欄以外の業種 土木工事業 建築工事業 土工工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 内装仕上工事業 造園工事業 さく井工事業 水道施設工事業 |
| 加点 | 30 | 25 | 20 | 15 | 10 |
|---|
※建設業法 （昭和24年法律第100号）別表及び昭和47年建設省告示第350号（以下「告示」という。）に規定する許可業種の区分であって、同告示に規定する「とび・土工工事業」のうちの「とび」に該当するもの ②建設キャリアアップシステム登録による申請（一人親方のみ）
| 技能者IDカード有 | |
| 加点 | 10 |
③上記「①」及び「②」に該当しない申請
| 加点 | 0 |
（2）建設業以外の業種
| 高所作業の月あたり日数(平均) | 20日以上 | 15日以上20日未満 | 10日以上15日未満 | 3日以上10日未満 | 3日未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 加点 | 30 | 25 | 20 | 15 | 10 |
2．企業規模
| 雇用労働者数（人）※ | 1～9 | 10～19 | 20～29 | 30～39 | 40～50 | 50以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加点 | 50 | 40 | 30 | 20 | 10 | 0 |
※労災保険第2種特別加入者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者）は、労働者が1人であるとみなす。
3．追加安全措置
| 追加安全措置の数※ | 5以上 | 4 | 3 | 2 |
|---|---|---|---|---|
| 加点 | 20 | 10 | 5 | 0 |
※申請には、2項目以上に適合する必要があります。
4．特例措置
| 該当する者※ | |
|---|---|
| 加点 | 10 |
※令和元年度第1回公募及び令和2年度追加公募の申請者において申請したにもかかわらず、加点方式により補助金交付決定の対象とならなかった者に加点する。
書類の提出（郵送）
1．申請書類
（１）提出書類 ※Web登録日から14日以内に提出 申請書類の提出チェックシートPDF
①令和3年度間接補助金交付申請書（様式1）
②令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書（様式1の1 フルハーネス型申請用）
令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書（様式1の1 フルハーネス型申請用）PDF
令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書（様式1の1 フルハーネス型申請用）WORD
③雇用労働者数の確認資料 ※次のいずれかを提出
・労働保険概算増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)
・労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)
・労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主の場合)
・労働者名簿
・賃金台帳
④高所作業日数の確認資料 ※主たる業務を「建設業以外の業種」とした申請者のみ提出
・高所作業日数の頻度申立書（様式１の２ 建設業以外申請用）
高所作業日数の頻度申立書（様式１の２ 建設業以外申請用）PDF
高所作業日数の頻度申立書（様式１の２ 建設業以外申請用）WORD
⑤高所作業従事労働者数を超えた本数の買換を確認する資料
※高所作業従事労働者より買換本数が多い場合のみ提出
a フルハーネス型買換本数の申立書（様式1の3）
b 労働保険特別加入証明書(写)等（上記「様式1の3」の添付書類）
⑥見積書（フルハーネス、ランヤード、追加安全措置のそれぞれがわかるもの）
※見積を取得する際は、納期(交付決定日から80日以内に購入等して実績報告提出)を確認してください。
⑦フルハーネス型安全帯(追加安全措置含む)のメーカー発行仕様書等
⑧令和3年度間接補助金代行申請書（様式2）
※⑥⑦⑧についてはユニコロンがご用意いたしますので、お客様は①～⑤を揃えていただくだけで結構です。
（２）提出期限：Web登録日から14日以内（消印有効）
2．実績報告書類 （１）提出書類 ※交付決定日(交付決定通知書に記載)から80日以内に提出 提出書類チェックシート
①令和3年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書（様式5の1）
令和3年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書（様式5の1）PDF
令和3年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書（様式5の1）WORD
②フルハーネス等の写真、製造番号等の一覧表（様式5の1の添付書類）
フルハーネス等の写真、製造番号等の一覧表（様式5の1の添付書類）PDF
a 購入した「フルハーネス、ランヤード、追加安全措置」を1枚に収めた「全体写真」（下記撮影例参照）
※複数本購入していても1セットで可 
b 購入した全てのフルハーネスの「製造メーカー名、型式、製造番号（シリアル番号）」（下記参照）を記入した「一覧表」
※フルハーネスのみ。ランヤードについては不要です。
※「型式、製造番号等」の記載ラベルの取付位置、読み方等は、こちらで確認してください。
③請求書(写)、納品書(写)、領収書(写)
④振込先金融機関の確認書類 ※通帳(写)等
※様式4の2「 取得財産等管理台帳 PDF」の提出は不要ですが、記入の上、保管してください。
（２）提出期限：交付決定日から80日以内(消印有効)
注）購入後は、速やかに提出をお願いします。書類の内容に誤りがあった場合、上記期限内に再提出できないと補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。
3．送付先 建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター
〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル8階
TEL：03-6275-1085 FAX：03-6275-1089
注）ユニコロンに申請を依頼した方は、申請書類をユニコロンへ送付してください。実績報告書類は、上記送付先へ直接送付してください。
注意事項
申請者は、Web登録の前に必ず次をお読みいただき、その内容を理解した上で当該登録及び申請を行ってください。
申請者がユニコロンにWeb登録（申請）代行を依頼した場合も、その時点で同意書の内容に全て同意したとみなされますので、ご注意ください。
- 投稿日：2021年05月12日